POLICIES
MPower Policies
以下の方針は、MPower Partners GP Limited、MPower Partners GP II Limited、WPower Fund GP有限責任事業組合、およびMPower株式会社（以下、総称して「MPower」）に関するものです。
プライバシーポリシー
1. はじめに
MPower Partners GP、Limited、株式会社MPower、及びWPower Fund GP有限責任事業組合（以下、併せて「当社」とする。）は、当社の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、以下の通りプライバシーポリシーを定め、その適切な取り扱いに努めて参ります。
2. 個人情報の利用目的
当社は、ご提供いただいた各個人情報を、次の目的のために利用します。
ファンド等の運用に伴う事務手続等
投資検討に必要な情報の収集、連絡およびお問い合わせ対応等
当社に対するお問い合わせや取材対応等
採用選考中の連絡並びに採用後の人事管理業務
その他取引様とのご連絡を適切かつ円滑に履行するため
その他上記に関連又は付随する業務のため
3. 個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の防止その他個人情報の安全管理のために、、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。また、当社は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。
4. 個人情報の第三者への提供／共同利用
当社は、個人情報保護法又はその他の法令に基づく場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。但し、当社は、下記の通り個人データの共同利用を行う場合があります。
共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号及びメールアドレス等の基本情報並びに持株数等の投資に関連する情報
共同利用する者の範囲
MPower Partners GP, Limited
株式会社MPower
WPower Fund GP有限責任事業組合
共同利用する者の利用目的
1記載の利用目的と同じ
共同利用する際の情報管理責任者
株式会社MPower
5. 業務の委託
当社は、個人情報を、公表又は通知した利用目的を達成するために必要な範囲で、業務委託先に提供することがあります。この場合においても、当社は業務委託先に対し、当社が提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切に監督いたします。
6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等のお問合せ先
当社は、当社が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご本人からのご請求又は求めがあった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせやご相談につきましても、下記窓口で承ります。
個人情報取扱事業者：MPower Partners GP, Limited・株式会社MPower
電話番号：03-6807-3891
Eメール：info@mpower-partners.com
7. Cookie(クッキー)及びGoogleアナリティクスの利用
当社は、クッキーを使用しております。クッキーは、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。クッキーとは、ウェブサイトの訪問者の情報を一時的に保存するための仕組みです。個人を特定できる情報がクッキーに取り込まれたり、第三者に転送されたりすることはありません。
ブラウザの設定により、クッキーの使用の制限等を行うことができます。クッキーの使用を制限した場合、当社のサービスやサイトの機能が一部ご利用いただけなくなる場合があります。
また、当社は、ウェブサイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しております。データの収集、処理方法等のGoogle Analyticsの詳細については、下記のURLをご参照ください。
反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、以下の通り反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保にと詰めます
(1) 組織としての対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下、組織全体として対応するとともに、役職員等の安全を確保する。
(2) 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。
(3) 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた等場合には、積極的に外部専門機関に相談し、民事及び刑事の両面から法的対応を行う。
(4）反社会的行為の防止
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、反社会的犯罪行為を防止し、従業員を保護するための適切な措置を講じます。
(5) 外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
Diversity, equity, and inclusion (DEI) at MPower
DEI、すなわちダイバーシティ（多様であること）・エクイティ（公正であること）・インクルージョン（どんな人をも除外しないこと）は、ESG重視型のVCファンドである当社にとっては欠かすことのできない重要な戦略です。DEIを優先課題として掲げている組織ほど競争力が高いことは、今や世界的なデータで証明されています。その考え方を共有できるスタートアップとパートナーシップ築いていくことを、当社は目標にしています。
投資、ベンチャーエコシステムとの関わり、さらには従業員の待遇や報酬においても、当社のファンド運営におけるすべての側面で、この考え方を核に据えることが当社の大切な責任であると信じています。
DEIを推し進めるためには、決意と具体的な行動が欠かせません。ここに当社MPowerのコミットメントを掲げます。
投資プロセスとポートフォリオ企業支援
ディール・ソーシング:
これまでのベンチャーキャピタル業界は、女性起業家やマイノリティ創業者への投資に積極的ではありせんでした。当社MPowerは、起業家のバックグランドにとらわれず、最高の事業やチームに投資します。よりインクルーシブなスタートアップ生態系を築くには、これまで以上に網を拡げ起業家を巻き込まなければなりません。当社はこの点で最も先進的な取り組みを行うことを目指しています。
テクノロジーを使い社会課題への解決策を提供する起業家の皆様や、シード資金調達を実施され、当社のESGミッションに共感してくださる起業家の皆様は、ぜひこちらからご連絡いただければと思います。
ポートフォリオ企業へのDEI支援:
DEIが事業価値成長の原動力になりうるということが、近年多くの人々に認識されるようになりました。その一方で、スタートアップの世界ではまだDEIのさまざまな重点課題に対しての取り組みが不十分です。その原因として、単にリソース不足という訳でなはなく、具体的にどのような戦略や施策がどのような結果に繋がるかが実証されていない状況があります。
当社は、ポートフォリオ企業と共に、どうすれば経営陣、取締役、及び従業員の多様性をより担保できるるのか、どのような手を打てばより公正でインクルーシブな職場環境を作れるのかを考え、そうした施策を積極的にサポートしていきます。たとえば、多様性のある独立取締役や経営陣の発掘と育成を助け、DEI研修を行うといったこともそのひとつです。
社内のDEI
チーム:
スタートアップ及びベンチャーキャピタル業界における採用は、DEIが進んでいるとは未だに言えません当社はバックグランドや技能の多様な人材を採用することに注力します。採用の門戸をあらゆる人に開き、そのプロセスをできる限り透明にしていくつもりです。公募やブラインド採用（名前・性別・年齢・学歴等の属性を隠した面接）等、人脈に頼らない新しい採用手法を取り入れることも検討します。ご興味のある方はこちらのリンクをご覧ください。
当社はできる限りインクルーシブな労働環境を創出すべく尽力しています。勤務場所や時間、休暇といった課題に柔軟に対応し、従業員に対してより良いワークライフバランスを提供してまいります。
評価と透明性:
計測できないものを管理することはできません。当社はインクルーシブな労働環境の構築に役立つようなメトリックス、すなわち評価基準を設定し、その進捗を定期的に追跡していきます。進捗を測るためのデータ収集と管理には細心の注意を払います。情報を公開する際には、個別に特定ができないよう集合情報のみを共有するようにしています。
真に多様で、公正で、インクルーシブな組織の構築に向けた第一歩は、熱意と努力です。行動を起こし、透明性を大切にする企業文化を醸成することが欠かせません。出資者への定期的な報告においても、より広いベンチャーコミュニティへの情報公開においても、こうしたDEIの側面を必ず組み入れて、具体的な行動に移していくつもりです。
エコシステムへの取り組み
ベンチャー生態系におけるDEI:
ここ数年で、DEIへの注目が高まっている背景もあり、世界の多くのベンチャーキャピタルファンドがDEIへの取組みとDEI実現への投資をより明確に打ち出しています。女性やその地域でのマイノリティーとされる属性を持つ起業家にだけに投資する特化型ファンドも増えてきています。一方で、ベンチャーキャピタル業界、特に投資に関わるキャピタリストについては、まだ男女格差が残ります。多様であるチームが高い成果につながることは、あらゆる業界ですでに証明されています。ベンチャーキャピタル業界も例外ではないはずです。
スタートアップエコシステム全体にDEIを浸透させることは、当社の目標の一つです。この領域において当社が持つ専門知識を活かし、日本だけでなく海外のVCと力を合わせて、DEIの推進に向けて積極的に活動していきます。多様な投資家を確実に呼び込むために、マイノリティGPが運用するベンチャー・キャピタルファンドや、当社のようにDEIに情熱的に取り組むファンドと手をつなぎ、DEIの輪を広げていくつもりです。
この目標に向けて、当社は、多様な参加者の集うインクルーシブなスタートアップ・イベントの数が増えるよう、尽力して参ります。当社がイベントに登壇する場合、登壇者の少なくとも20%がマイノリティ（女性、LGBTQ＋、外国人、障害を持つ方々等）に属することを条件に掲げることにいたしました。イベントの主催者の方々と協力し、マイノリティ登壇者を2割以上確保するために努力をしていきたいと思います。
世界的な基準に照らせば、2割というのは十分な目標ではないかもしれません。ですが残念ながら日本におけるスタートアップ・イベントの現状を見ると、2割が依然として現実的な努力目標に思えます。当社の試みが変革をもたらすことを願い、その上で、今後は今以上の高い基準に引き上げていく予定です。
教育と認知:
当社は地球規模のスタートアップ・エコシステムに、DEIの変革をもたらすため努力することを誓います。政策提言、イベント登壇、この分野における先駆的研究や重要当事者との共同作業をとおして、積極的に声を上げていくつもりです。
さいごに、性別や国籍、人種や体格、年齢や性的志向、その他のいかなる属性について、当社職員や投資家、ポートフォリオ企業のいずれにおいても、当社は差別を認めないことを、ここに強く申し上げます。
ハラスメント防止ポリシー
1. あらゆる違法なハラスメントの禁止
当社は職場の安全を優先し、すべての従業員、コンサルタント、役員、取締役（以下「当社職員」）がハラスメント、差別、報復、暴力を恐れることなく自分らしくいられる、敬意を持った職場の醸成に心掛けています。当社は、個人の基本的人権と多様性を尊重し、当社内に限らず、お会いする起業家、投資先、出資者、取引先、その他の当社と取引をしている又はしようとしている方等の当社と関係を有する方（以下、併せて「対象者」とする）に対する、年齢・性別・国籍・人種・身体的特徴・ジェンダー（性的指向や性自認）・宗教・思想・出自・民族等を理由とする差別を行わず、また容認しません。。
2. 性的ハラスメント
すべての当社職員は、個人の性別またはジェンダー（妊娠、性的指向、性的アイデンティティ、トランスジェンダーまたはトランスセクシュアルであることを含む）に基づいて対象者に対するいかなるハラスメントも許容しません。
セクシャルハラスメントとは、相手の性別やジェンダーに基づくハラスメントを指します。これには、性的なものでないハラスメント（個人の性別やジェンダーに関する不快な発言等）、また次のいずれかに該当するような、相手の望まない性的な誘いや性的行為の要求、またはその他の性的振る舞いが含まれます。
• 雇用の条件として、直接または間接的な交際や性的な関係の強要
• 交際や性的な関係の要求への反応や抵抗をもとにして、雇用の判断を行うこと
• 交際や性的な関係の強要が威圧的、敵対的、または攻撃的な職場環境を作り出し、従業員の職務遂行の多大な妨げとなったり、理不尽な影響を及ぼしたりすること当社は、次の形態をはじめとする性的なハラスメントを一切容認しません。
• 言葉によるもの（中傷、侮辱的な発言、性的な冗談やからかい、望まない性的な誘い、または性的な事実関係を尋ねること）
• 身体的行為（暴行や不必要な身体への接触等）
• 視覚的なもの（性的なものを暗示するポスターや漫画、絵を掲示する、成人向けの不適切なプレゼントを贈る、いやらしい目つきをする、性的なジェスチャーを行う等）
• オンライン（Facebook、X 、Instagram、Snapchat 等のソーシャルメディア での侮辱的な発言や性的な投稿）
上記は一例にすぎず、すべてを網羅しているわけではありません。いかなる形態の性的ハラスメントも容認されません。ハラスメントは、職場及び当社主催のイベント等でも禁止されています。
3. その他の種類のハラスメント
MPowerのハラスメント防止ポリシーは、従業員及び対象者の年齢・性別・国籍・人種・身体的特徴・ジェンダー（性的指向や性自認）・宗教・思想・出自・民族等の特性に基づくハラスメントにも同様に適用されます。
このようなハラスメントは、性的ハラスメントと同様の形式をとることが多く、次のようなものが含まれます。
• 言葉によるもの（中傷、侮辱的な発言、軽蔑的な冗談やからかい）
• 身体的行為（暴行や不必要な身体への接触等）
• 視覚によるもの（侮辱的なポスターや漫画、絵を見せたり、軽蔑的なジェスチャーをしたりすること
• オンライン（Facebook、X、Instagram、Snapchat等のソーシャルメディア プラットフォームでの侮辱的な発言や性的示唆を与える投稿）
このリストは一例にすぎず、すべてを網羅するものではありません。いかなるハラスメントも容認されません。
4. 研修
すべての当社職員および役職者は、このポリシーに関する研修に参加することを義務付けられています。
5. 内部通報手続き
MPowerの従業員は本ポリシーの運用に関して質問がある場合、社内のコンプライアンス マネージャーに問い合わせてください。
MPowerの従業員が本ポリシーに違反すると思われる行為を受けた場合、またはそのような行為を目撃した場合は、三宅坂法律事務所の伊東亜矢子弁護士に、違反行為後10日以内に速やかに話すか、書面で連絡するか、その他の方法で連絡する必要があります。伊東亜矢子弁護士の連絡先は次のとおりです。
伊東亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所
東京都千代田区内幸町 2-1-4 日比谷中日ビル 6F
電話: 03-3500-2923
FAX: 03-3500-2741
メール: a-ito@miyakezaka.or.jp
苦情の申し立てを行う場合は、関係者全員の名前と目撃者の名前を含め、できるだけ詳しく記入してください。
三宅坂総合法律事務所の伊東亜矢子弁護士が、ハラスメントとみなされるすべての申し立ての事実と状況を徹底的に調査し、速やかに適切とされる是正措置を講じます。これには以下が含まれます。
・事件の日付、時刻、事実をただちに記録する
・被害者がどのような結果を望んでいるのかを把握する
・被害者が 当社内部通報手続きを理解していることを確認する
・次のステップを話し合い、合意する。被害者が問題を非公式に解決することを選択しても、その結果に満足できない場合に正式に問題を通報できることを理解したうえで、次のステップである非公式または正式な告発について話し合い、合意する
・すべての議論の機密記録を保持する
・被害者の選択を尊重する
・関連する国/法的枠組みを通じて社外に告発を提出できることを被害者に確実に知らせる
6. 機密保持について
当社は、ハラスメントの通報にかかわるすべての当事者の機密を、可能な限り最大限に保持することを約束します。通報者、被通報者、目撃者、調査員等、調査プロセスに参加するすべての個人は、次の事項に関して厳重な機密保持を義務付けられます。
・通報者と被通報者の身元
・通報・申し立ての性質と詳細
・調査中に収集された情報
・調査の結果
この機密保持義務は、口頭での話し合い、書面による通信、ソーシャル メディアの投稿等、あらゆる形式のコミュニケーションに適用されます。
次の場合を除き、機密保持は厳守されます。
a) 法律により開示が義務付けられている場合
b) 徹底的な調査を実施する必要がある場合
c) 適切な是正措置を講じる必要がある場合
d) 従業員または職場の安全と健全性を確保するために必要な場合
当社は、この機密保持条項に違反した従業員に対して、解雇を含む懲戒処分を行うことができます。
この機密保持条項は、従業員が自身の被ハラスメント体験について話したり、従業員支援プログラム、法律顧問、メンタルヘルス専門家等の適切なリソースから支援を求めたりすることを禁止するものではありません。
7. 調査記録の保管
すべての調査記録は、調査が終了した日から最低7年間保管されます。この保管期間の定めによって、法的要件の遵守が確保され、将来の調査の可能性が担保され、組織内での説明責任が維持されます。
調査記録とは、ハラスメントの申し立ての調査に関連するすべての文書を指し、これには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
・苦情申立書または書面による通報
・関係者および目撃者からのインタビューメモまたは記録
・調査中に収集された証拠（電子メール、テキストメッセージ、写真等）
・調査報告書、調査結果、および結論
・調査に関する通信（社内または社外）
・実施された懲戒処分または実行された解決策の記録
8. このポリシーへの違反
職種や職階に関係なく、当社職員または役職者がこのポリシーに違反して個人にハラスメントまたは報復を行ったとコンプライアンス担当者または取締役が判断した場合には、懲戒の対象となります。これには、無給の停職処分や解雇が含まれる場合があります。
9. ポートフォリオ企業
A．投資前措置
当社は、投資を行う前に、ポートフォリオ企業が当社のハラスメント防止原則に従うよう最大限努力するものとします。これには以下が含まれます。
デューデリジェンス：当社は、ポートフォリオ企業の幹部、取締役、または従業員が関与する過去のハラスメントの申し立てや懸念事項があったかどうかを含め、ポートフォリオ企業に対してデューデリジェンスを実施します。
表明保証：ポートフォリオ企業からの次の書面による保証を組み込みます。
・適用されるすべてのハラスメント防止法に準拠していること
・ハラスメント防止ポリシーおよび行動規範を実施していること
・未解決のハラスメントの申し立てや調査はないこと
ポリシーのレビュー：可能な場合は、ポートフォリオ企業の既存のハラスメント防止ポリシー、研修プログラム、および報告制度の適切性を評価します。欠陥が特定された場合には、MPowerは改善を提案するものとします。
B．投資後の措置
投資後、当社はポートフォリオ企業のハラスメント防止ポリシーの実施をサポートするために最大限の努力を払うものとします。
監視と報告：当社rは、ガバナンス レビューの一環として、ハラスメント関連の苦情申し立て、調査、および解決策をポートフォリオ企業 の取締役会に報告することを推奨するものとします。
研修と意識向上：当社は、ポートフォリオ企業が安全ですべての人に敬意を払う企業文化を育むためのベストプラクティスの採用を継続的に奨励します。これには、ハラスメントの特定、防止、対処に関する経営層への研修が含まれます。
事件または違反：当社がポートフォリオ企業からハラスメント関連の事件の通知を受けた場合には以下の措置を行うものとします。
・ポートフォリオ企業によるポリシーおよび適用法に従った調査と解決を推奨します
・ポートフォリオ企業がハラスメント問題について独自の社内相談窓口を利用する、またはその他の法的リソースを活用することを推奨し、追加の支援としてMPowerが契約する三宅坂総合法律事務所の伊東亜矢子弁護士に連絡することを提案します
OUR ESG CHARTER
MPowerの創業者たちは、ESG投資が金融市場で主流になる前から、経済分析や財務分析における多様性やガバナンス等の非財務的要素を重視し、その重要性を提唱してきました。スタートアップを含むあらゆる企業において、ESG（Environmental, Social, and Governance）要素を熟考し組み入れることが、企業に長期的な価値をもたらすと当社は考えます。
当社はテクノロジーを使って社会的課題への解決策を提供する起業家を支援します。ESGの視点を戦略に取り入れることによって、持続的な成長と社会・環境へのポジティブな影響がもたらされると信じています。当社のミッションは、日本のベンチャー生態系が、よりグローバルに、またより多様になり、多くのイノベーションを生み出せるようにすることです。このミッションを達成するために、最高水準のESGを自らのファンド運営に組み込むよう努力することを誓います。このような活動を通じて、ベンチャーキャピタル業界におけるESG重視型の投資を推進していきたいと考えております。
Our goals
当社のミッションを達成するためのマテリアリティと目標は以下の通りです。
Environmental
Resource management in our own operations – できるだけ効率的に資源を活用する
Greenhouse gas emissions – 二酸化炭素の排出量を測定し、削減し、オフセットする
Social
Diversity, equity, and inclusion – 当社のファンドも含むスタートアップエコシステムにおいて多様性・公平性・インクルージョンを促進する
Health, safety, and wellness – 当社職員の健康、安全、ウェルネスを確保する
Knowledge, awareness, and development – 当社職員の生涯学習を可能にする。より広い範囲でESGについて啓蒙する
Governance
Ethical conduct – すべての活動においてどこから見ても常に倫理的に行動す
Accountable leadership – ファンド運営において最高水準のガバナンスを確保する
Transparency and reporting – 特に当社職員と投資家に対して、当社のポリシーと活動の透明性を共有する
Data privacy and security – データ関連の最新のベストプラクティスと規制を遵守し続ける
当社はみずからの行動と努力を通して、ESGのそれぞれのカテゴリーにおけるこれらの目標を達成することに努め、決められた指標に基づいて進捗を確認していきます。進捗状況は適宜公開し、定期的に見直すことにしています。
Our investment approach
ESGは当社の投資テーマの核となるもので、投資プロセスのすべての段階においてESG観点が組み込まれています。
案件のソーシング段階で、まずタバコやギャンブルや化石燃料といったESGに反するセクターを除外しつつ、テクノロジーを活用した持続可能な生活を実現する投資機会を特定しています。
また、投資先の経営陣のESGマインドを確かめた上で、多様な創業チーム・経営陣への出資機会を確保することに努めます。
デューデリジェンスにおいては、投資候補先に対する俯瞰的なESG分析を実施し、深刻なESGリスクが無いと見られる企業の投資検討を進めます。投資実行を決定する際には、投資先とESG目標を共に推進するための覚書を交わします。
投資後は、ポートフォリオ企業が独自で設定するESG目標が達成できるよう、各種ハンズオンのサポートを提供します。そして各企業のESGロードマップに関して継続的に対話を行います。
こうしたESG原則は投資先だけでなく当社自身の業務にも組み込まれており、2021年6月26日には国連責任投資原則（UNPRI）の正式な署名機関となりました。
開示
株式会社MPowerは、下記ジェネラル・パートナーからの委託を受けて、別紙様式 第20号の2及び第21号の3に該当する資料（以下、「当該資料」といいます。）の閲覧をご希望の方に当該資料を電子メールにてお送りさせていただきます。
当該資料の閲覧をご希望の方は下記アドレスまでご連絡ください。
特例業務を行うジェネラル・パートナーの名称
ファンド名
MPower Partners GP Limited
MPower Partners Fund L.P.
MPower Partners GP II Limited
MPower Partners Fund II L.P.
WPower Fund GP有限責任事業組合
WPower Fund GP, LLP
重要事項
当該資料は情報提供のみを目的としており、投資助言の提供に該当するものではありません。また、当該資料に含まれる情報は、販売の申し出もしくは購入の申込みの勧誘に該当するものではなく、日本の適用法令に違反することとなる、株式会社MPowerもしくはその関連会社から日本に居住されている方に対する、証券、金融商品その他のサービスの販売の申し出もしくは購入の申込みの勧誘を意図するものでも、また、そのように解釈されるものでもありません。
